11月19日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の容疑で逮捕された。
グローバル企業の社長や会長を歴任した人物が、しかもプライベートジェットで来日したタイミングで逮捕されるという異常事態に、日本はもちろん世界中が騒然とした。
1999年、ゴーン氏はひん死に陥った日産へ合計8000億円の資金を注入したルノーから経営再建のために送り込まれた、今で言うプロ経営者だ。
大学卒業後にタイヤメーカー大手のミシュランで辣腕をふるい、31歳の時点で早くも南米ミシュランのCOO(最高執行責任者)に就任する。若くして経営の専門家としてキャリアを積んでいる。
1996年にルノーにヘッドハンティングされた後、1999年に日産のCOO、そして2001年にはCEOに就任した。大量の人員カットに工場閉鎖と、大胆なリストラを行うゴーン氏は蛇かつのごとく嫌われる一方で、倒産寸前の日産をV字回復させた立役者として名をはせる。それが今では金に汚く、私的流用を繰り返し、公私混同で会社のお金を横領した極悪人として扱われている。
果たしてこの見方は正しいのか。そして今回の問題は極悪人のゴーン氏が逮捕されて一件落着で終わるのか。今回のトラブルは大株主ルノーに対する日産のクーデターである、日産を吸収したいルノーの大株主・フランス政府が影で暗躍しているなど、陰謀論も飛び交っているが、あくまで経営責任に絞って考えてみたい。
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