専門家のイロメガネ：
テレビ朝日の情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』で放送された、玉川徹氏の発言が注目を浴びている。問題は一社員の言動ではなく、同じような発言で訂正・謝罪を繰り返してきたことではないか。許容してきたテレビ朝日の経営陣に責任はないのか……。
専門家のイロメガネ：
コーヒーチェーンを展開する米スターバックスが、米国で時間給社員の平均賃金を来夏に平均で17ドル、現在の為替レートで約1900円まで引き上げることが報じられた。日本でも高齢化によって人手不足は深刻な状況にあるが、賃金水準は30年前から横ばいだ。一方で、日本は食料の半分を、エネルギーの大半を輸入に頼っている。現在の傾向が続けば賃金は低く物価は高い状況、つまり「安い日本」から「貧乏な日本」になってしまう日も近い。
専門家のイロメガネ：
先日から話題になっていたフジテレビ女子アナのステマ疑惑に、新しい問題が発生した。エステサロンを無料で利用していた女子アナとサロンとの間でトラブルが発生したという。4月にはフジテレビの複数のアナウンサーが美容室から無償でサービスを受け、その代わりに自身の写真を使わせていたとしてステマ疑惑が大きく報じられた。
専門家のイロメガネ：
フジテレビが揺れている。テラスハウス出演者に対する誹謗（ひぼう）中傷、放送法の外資規制違反と続き、そして新たに出てきた問題が、女子アナによるステマ疑惑だ。フジテレビの女子アナが、自身のインスタグラムのアカウントで投稿している内容や美容室がアカウントに登場していることはステマにあたるのではないか？
専門家のイロメガネ：
コロナ禍を受けた緊急事態宣言以降、働き方は大きく変化変した。リモートワークの急拡大による通勤不要を好意的に捉えた従業員も多いだろう。だが「働き方の変化」は、経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか？
専門家のイロメガネ：
「としまえん」の売却が今年2月に伝えられた。また1月には時価総額において「GAFAM」が東証一部全体を超えた。さらに、これら2つのニュースが示す新時代への移行は、コロナで一気に加速している。ここでは、リアルな土地から「新大陸の土地」へのビジネス主戦場の移行、コロナによる移行の加速、またコロナ後の世界を見ていきたい。
専門家のイロメガネ：
TVゲーム「桃太郎電鉄」や「シムシティ」は、戦後日本の都市開発を単純化したものだと言えるだろう。当時の日本では、阪急や西武といった私鉄各社が都市開発をリードしていた。コロナにより働き方や購買行動が変化することで、都市開発、不動産開発がどのように変化するのか。今後のビジネスの変化についても考えてみたい。
専門家のイロメガネ：
ゴーン氏が逮捕され、西川廣人氏が不正な報酬授受で退任した後も、極めて疑問の残る支出が発生している。「ゴーン騒動」に日産が払ったコストだ。報道によれば、一連のトラブルに対応する費用は2億ドルにも上るという。
専門家のイロメガネ：
メディアでは一斉にゴーン批判の嵐が巻き起こったが、仮に暴走していたのであればそれをとめる役目を負うのは役員であり、その最高責任者は日産の代表取締役社長兼CEOの西川氏にほかならない。ゴーン氏が犯罪を行って逮捕・起訴されたのであれば、西川氏もセットで逮捕されるべきで、西川氏が逮捕されないのであればゴーン氏の逮捕もあり得ないはずだ。
専門家のイロメガネ：
ゴーン氏の会見後も毎日のように新しい動きが報じられたが、そもそもの発端を理解している人は少ないだろう。世間では「給料をごまかして逮捕された挙句に国外逃亡したとんでもないヤツ」と認識されていると思うが、実際はそのような単純な話ではない。なぜゴーン氏が国外逃亡を選んだのか、なぜ西川氏と検察もまた問題があると断言できるのか、複雑に絡んだ事件を整理してみたい。
専門家のイロメガネ：
定食チェーンを運営する大戸屋HD（以下、大戸屋）が赤字に転落した。2019年9月期の中間決算では、上場来初の営業赤字として大きく話題に。特に値上げによる客数の減少が赤字の原因と指摘されている。しかし赤字転落の本当の原因は、値上げが足りない事にある。つまり高いからではなく「安いから」赤字になっているということだ。
専門家のイロメガネ：
消費税は弱者に厳しい、逆進性があるという勘違いに基づく指摘は、結果的に複雑怪奇で史上最悪の軽減税率の導入にもつながった。しかし、消費税に限らず税金はどのように集めるか、そしてどのように使うか、負担と給付をセットで考える必要がある。そして、負担と給付の両面で発生する「二重の累進性」が高所得者には働く。これは消費税の逆進性を打ち消して余りあるほどに大きい。
専門家のイロメガネ：
口コミサイトでありながら、広告を取るという、食べログのビジネスモデルは矛盾している。筆者は、食べログのユーザーレビュー操作については推定無罪というスタンスだが、それでも炎上が続く原因として、矛盾だらけの代理店の取り扱いがある。
専門家のイロメガネ：
たびたび炎上する食べログ。先日も、Twitter投稿を元に有料加盟とレビューの点数操作をめぐる疑惑が話題になっている。炎上が続く根本の原因としては、一番の理由は広告料の存在だ。口コミサイトを名乗りながら広告を売るというは矛盾が内包されている。
専門家のイロメガネ：
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。
専門家のイロメガネ：
不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道はヒートアップ。今後の吉本は、テレビ局各局から「干される」可能性すらある。そしてその動きはすでに表面化している。
専門家のイロメガネ：
宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか？ そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか？
専門家のイロメガネ：
吉本興業の芸人による闇営業。この事件で最も重要なことは、事務所のあずかり知らない所で所属芸人が詐欺集団の会合に参加したことであり、芸人をマネジメントすべき吉本興業がそれを防げなかったことだ。本来研修を受けるべきは芸人ではなく、吉本興業の経営陣ではないのか。
専門家のイロメガネ：
お笑い芸人のカラテカ・入江慎也氏の「闇営業」をきっかけに、芸能界が揺れている。入江氏の勘違いは、紹介は引き合わせた双方に責任が発生する重大な仕事であるということだ。ミニ入江のようなおかしな人物も決して珍しくない。人を紹介すること、仕事を紹介すること、そしてそれを引き受けることはそれなりのリスクがある。
専門家のイロメガネ：
老後資金は2000万円不足する……問題の議論の過程で、年金に関する勘違いを助長する話が出ている。日本共産党の小池昇氏のツイートを見ると、同氏も年金を理解していない。小池氏の勘違いは社会保障制度の誤解を招く可能性がある。
「行動」ではなく「意味」を教える：
いろいろな人たちが対処法を提案しているが、筆者が提案するのは、「あなたが好きなものは何ですか？」という教育方法だ。経営者が大切にする理念を共有することで、不適切なアルバイトの採用を水際でストップできる。
なぜバイトテロは大炎上するのか：
繰り返されるバカッター騒動、バイトテロは、日本のタブーである「食べ物を大事に」に触れたから炎上した。欧米で、人種差別や動物虐待が炎上しやすいように、日本では「食べ物」がポイントだ。
ゴーンショック：
ゴーン氏逮捕については、センセーショナルな事件であったことや、私的流用や公私混同の話がゴシップネタとして面白おかしく報じられたことから、ゴーン氏一人が注目を集める格好となった。しかし企業としての責任にフォーカスすると、どう見えるだろうか？
ゴーンショック：
ゴーン氏逮捕の真実は今後明らかにされていくだろうが、私的流用が多々あったことは間違いなさそうだ。しかし、そのような振る舞いをとめることができなかった役員にも責任がある。西川氏らほかの役員の責任はどう捉えたらいいのだろうか？