吉本興業がテレビ業界から干される日：専門家のイロメガネ（1/7 ページ）

[中嶋よしふみ，ITmedia]

　7月22日、吉本興業（以下吉本）が記者会見を行なった。反社会的勢力のパーティーに所属芸人が参加したと週刊誌に掲載されたことで一連のトラブルが発生し、7月20日には宮迫博之氏、田村亮氏の二名が謝罪会見を行い、それを受けたものだ。

（写真提供：ゲッティイメージズ）

　不祥事で謝罪会見を行えば、ある程度、トラブルは鎮静化するものだが、「グダグダ」「意味不明」と批判された会見によってさらに報道がヒートアップするなど、形容詞が見つからないほどに吉本はボロボロだ。

　「会見をやるなら連帯責任で全員クビ」「テープを回していないか？」などと社長が所属芸人に暴言を吐いていたことについて、「冗談」「和ませようと思った」と説明し、契約書について今後も交わさないと公言したことで、さらなる批判を浴びた。

　会見の翌々日には、公正取引委員会が「契約書を交わさない状況は問題がある」と定例会見でコメントをすると、一転して書面で契約する旨を公表するなど、行き当たりばったりの対応を繰り返している。

　会見直前に書いた『「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い』では、吉本の経営陣は勘違いしていると指摘したが、いまだに何が問題なのか分かっていないように見える。コンプライアンス重視の現在、古くからのマイルールに固執している状況を批判されているにもかかわらず、経営陣は一貫して他人が口を出すなと言わんばかりの対応だ。

　今後の吉本は、重要な取引先であるテレビ局各局から「干される」可能性すらある。そしてその動きはすでに表面化している。

　当初トラブルの発覚時に入江氏が契約解除をされているが、二人目の契約解除、より厳密にいうと「解雇」がすでに発生している。これはほとんど注目されていないが、今回の騒動で「解雇」が出たのはおそらく初めてだ。事態は多くの人が考える以上に深刻化している。