アフターコロナで問われる「雇用と外注の境界」、海外雇用の時代到来か：専門家のイロメガネ（1/6 ページ）

[中嶋よしふみ，ITmedia]

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アフターコロナ 仕事はこう変わる：

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。

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　新型コロナウイルスの流行を受けて、4月7日に出された緊急事態宣言は働き方を大きく変えた。

　中でも急激に拡大したのが、リモートワークだ。うまくいった企業もそうでない企業もあると思うが、満員電車を避けられる、通勤時間が不要になる、という部分だけ見ても、好意的に受け入れた従業員は少なくないだろう。

　カルビーなど単身赴任を取りやめる企業が出てきたり、不要な出張がなくなったりするといった変化も生まれた。「働き方の変化」は経営者側から見れば「雇い方の変化」となる。アフターコロナで雇用はどう変わるのか？

業務のリモート化で、雇用はどう変わるのか？

雇用の意味が問われるアフターコロナ

　自宅では仕事に集中できない、VPNが遅い、コミュニケーションが取れない、サボっていても分からない、セキュリティが不安、管理職は寂しいetc……。リモートワークに関するこのような不満の声は、当初は多数聞かれたが、いずれも慣れや技術的な問題であり、解決不可能ではない。

　特に、戦場並みともいわれる満員電車のストレスから解放された従業員側のメリットは大きい。今後はリモートワークが可能かどうかが企業を選ぶ条件の一つになるだろう。好きで満員電車に乗りたい人はいないからだ。

　従業員の通勤がなくなったり、週1回や月1回と大幅に減った場合、企業側からすれば交通費の負担が減るとともに、広いオフィススペースも不要になる。小さなオフィスに移転するといった話も、最近ではすでに珍しくなくなった。

　従業員は通勤にかかる手間と時間が減り、満員電車も避けられる。企業側は交通費や家賃を減らすことができる。とはいえ、これらリモートワークによる変化は、雇用の変化の入口にすぎない。