転勤や移住など、日本国内での移動が活発化している。総務省の公表によると、2018年の市区町村間移動者数(外国人含む)は535万9174人で、前年に比べて4万557人増加した。都道府県間の移動者数は前年比3万537人増の253万5601人となっている。
都道府県別に細かく見ていこう。「転入超過」となったのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県。転入超過数が最も多いのは東京都の7万9844人で、17年よりも6720人拡大した。滋賀県は前年は転出超過だった。
一方で「転出超過」は茨城県、福島県、新潟県、長崎県など39道府県。転出超過数が最も多いのは茨城県で7744人だった。
3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)で見ると、全体では12万3054人の転入超過。東京圏は13万9868人の転入超過で、前年比1万4338人の拡大、名古屋圏は7376人の転出超過で、2916人拡大した。大阪圏は9438人の転出超過だったが、339人の縮小だった。
東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別に見ると、最も多いのが20〜24歳で7万5103人。次いで15〜19歳(2万6665人)、25〜29歳(2万5625人)となり、10〜20代の転入が圧倒的である。かたや0〜4歳および55〜74歳は5年連続で転出超過になっている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング