動画アプリ「TikTok」のヒットが意味すること：日本のベンチャー育成どうする？（2/2 ページ）

[中村洋介，ニッセイ基礎研究所]

　こうした世界の潮流を踏まえて、日本の成長戦略やベンチャー支援策は策定された。日本のとるべき方策については、政府の有識者会議「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」でも議論されてきた。

　その「取りまとめ」では、明日のリーディング産業を作るためのリスクマネーが日本に足りない中、産業革新投資機構（JIC）が「日本を代表する投資機関としてグローバルに認知されるものに成長し、日本におけるリスクマネー供給機能の強化に向け、中心的な役割を担うことが期待される」と言及されている。この取りまとめこそ、先日辞任を表明したJICの田中正明社長が「バイブル」と呼んでいたものだ。そのJICは、ベンチャー支援策の一つの柱であったが、取締役9人の辞任を受け、出直しを図ることとなった。

　起業家が少ない、リスクマネーが少ないと言われてきた日本だが、ベンチャー・エコシステム（生態系）が育ちつつある。大企業がオープンイノベーションを求めてベンチャーとの連携を増やしている。リスクマネーも米中と圧倒的な差はあるが増えており、日本にも画期的なベンチャーが生まれてきている。ベンチャーが次々と生まれるエコシステムが「テイクオフ」するまで、あと一押し必要だ。世界的なイノベーション競争の中、あと数年で「決着」がつく可能性もある。残された時間が多いわけではない。産官学を挙げた取組みが必要だ。

　TikTokのヒット、そしてJICの問題が注目を集めたことを機に、日本のベンチャー・エコシステムをどう育てていくのか、政府のベンチャー支援策や官民ファンドはどうあるべきか等について、前向きな議論が進むことを期待したい。

著者プロフィール

中村洋介（なかむら ようすけ）

ニッセイ基礎研究所 総合政策研究部 主任研究員・経済研究部兼任

研究・専門分野：日本経済、ベンチャー