政府による働き方改革推進の旗振りを背景に、副業解禁の流れが加速している。一方、企業側からは、過重労働や本業がおろそかになる点を懸念する声も少なくない。だが、パーソル総合研究所(東京都港区)が企業の人事担当者に対して副業についての実態や意識を調査したところ、「従業員に副業を許可することで会社側もメリットを感じている」というちょっと意外な傾向が明らかになった。
調査は同研究所が2018年10月に企業の人事担当者にWeb上で実施した。まず、従業員10人以上の企業に勤務する人事担当者約1600人に副業の許可状況を聞いたところ「全面的に許可」が13.9%、「条件付き許可」が36.1%となった。一方で「全面的に禁止」は50%と、許可・禁止で半々という結果になった。
副業を許可している企業の人事約200人に許可し始めた時期を聞いたところ、「ここ3年以内」が52%と過半数を占めた。同研究所の担当者は「厚生労働省が2018年に行ったモデル就業規則の改定などで許可の動きが特に最近、広がっている」とみる。
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