さらに、5人以上の従業員が副業している企業の人事約160人に、副業を許可したことによる会社側の効果を聞いた。「優秀な人材の定着(離職率の低下)」について「効果を実感」と回答した人事は50.9%と、「実感なし」の15.1%を大きく上回った。ほかにも、「従業員のモチベーション・スキル向上」「新規事業の創発」など、全項目で効果ありが無しを上回った。
同研究所の担当者は「過重労働というデメリットにも留意するべきだが、副業を通じて従業員のスキルが向上したり視野が広がることで、本業で働く企業にもメリットを与えている」と分析する。
また、副業を実際に行っている正社員にもアンケート調査したところ、本業の会社側が「全面許可」した場合の方が、「条件付き許可」にとどまる場合より、許可後に従業員の会社へのロイヤリティー(忠誠心)や貢献意識がより高まる傾向も明らかになった。
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