こうやって見ていくと、やはりプライバシーを軽視するのは賢明ではないと感じる。
ただもちろん、こうした話も、決してFacebookなどのSNSやGoogleなどが悪いのではない。なぜなら、こうした企業はそもそも、無料で私たちが使えるサービスを開発・提供し、その代わりに、データを集めて広告に利用することで会社の利益の大部分を稼いでいる。これがビジネスモデルであり、私たちもそれに同意をしてサービスを利用しているのである。
しかし、こうした企業がプライバシー情報をきちんと管理してくれないケースもある。データを所有している企業から情報が漏れるケースは起きている。
特に最近、世界中で20億以上のアカウントを抱えているFacebookは、次々と問題が表面化している。16年の米大統領選では、英国のデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが8700万人分の個人データにアクセスしていたことが判明。18年にはハッカーが5000万人分のデータに不正アクセスしていたことが明らかになった。そして18年12月には、Facebookが、AppleやAmazonやMicrosoftなど150社以上の企業と、ユーザーの個人データを共有していたことも判明している。はっきり言って、どこまで情報が漏れているのかは想像がつかないというのが実態ではないか。
さらに言えば、Facebookユーザーの個人データにアクセスできた企業の関係者などが、ユーザーの個人情報を見ていた可能性も否定できないだろう。なぜなら、好奇心に流されてしまう人も少なくないからだ。過去には、米国でこんな話があった。
13年、元CIAのスノーデンが、NSA(米国家安全保障局)の機密情報を大量に暴露し、NSAが世界中でSNSやネットサービスを利用しているユーザーデータを大規模に監視していると明らかにした。その流れでスノーデンは、NSAの職員たちが個人的な好奇心から、誰かが送った「局部の写真」などのデータものぞき見していると述べていた。さらに米議会でも、情報機関の職員らが、興味本位で集めたプライバシーのデータをのぞき見ていたことが暴露されている。
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