人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

「人手不足＝悪いこと」になった背景

　「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた記事の見出しが分かりやすい。

　『低賃金、耐えられぬ　大半が「もっと大規模」へ移動』（読売新聞 1967年6月26日）

　中小企業が中途採用した若年労働者が、なぜ定着しないのかを調べたところ「低賃金」に失望したという理由がもっとも多かったのだ。

　つまり、人口が右肩上がりで増えていた時代の日本では、「人手不足で倒産しました」という話は、「ああ、低賃金労働者が確保できなくて倒産しちゃったのね」という受け取られ方だったのである。

　それがなぜ今のように、「人手不足＝人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。

　ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。この新たなトレンドを日本経済新聞は以下のように報じている。

　『「人手不足倒産」――最近、こんな耳慣れないことばが登場してきた。特に、大都市圏への労働者の流出に悩む地方で、好況下の倒産が増えている』（日本経済新聞 1989年4月2日）

　記事では、愛知県の建設会社が、受注高が上向いていたにもかかわらず、鉄筋工など職人の確保ができず、工事が遅れたことで倒産したケースを引き合いに出して、「労働需給のひっ迫による賃金上昇で、企業収益は圧迫され始めている」（同上）と結んでいる。