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クルーズ船が寄港しても地域振興に貢献しない、は本当か：クルーズ市場最前線（2/4 ページ）

» 2019年08月20日 06時00分公開

クルーズ船が地元産業に与える意外な経済効果

　クルーズ船の楽しみの1つに、船内で供する食事がある。特にディナーでは毎日異なるメニューのコース料理を用意する。その味はもちろん、メニューの多彩さもクルーズ船を選ぶ際の重要な項目だ。それだけに、それぞれのクルーズ船では総料理長が中心となってメニューの立案に注力している。クルーズプランのプロモーションでも寄港地の有名な食材を取り入れたディナーを重要なセールスポイントの1つとして訴求する。

　例えば、日本クルーズ客船の「ぱしふぃっく　びいなす」が2018年11月に実施した別府、宮島クルーズでは、広島県の企業が立ち上げた鶏肉ブランド「広島赤鶏」を取り入れたメニューを用意した。同じ11月に実施した熊野古道クルーズでは、和歌山県の企業が開発した冷凍保存技術で保存したブランド鮪「海桜鮪」や、地元名産の梅エキスを餌に混ぜて育てたブランド鯛「梅真鯛」、そして、熊野牛などを取り入れたメニューを提供している。それぞれ、乗船した船客分の食材を一括して大量に購入しており、これも寄港地地元産業に大きな収益をもたらしている。

「ぱしふぃっく　びいなす」の熊野古道クルーズで供された地元ブランド「海桜鮪」「梅真鯛」のお造り

　木曽氏が「クルーズ船の重要な収益源で地元業者に売上を渡すわけがない」と述べていた寄港地観光においても、オプショナルツアー参加者の移動に使うバスやタクシーは地元の業者からチャーターする。また、日本発着クルーズにおけるオプショナルツアーの目的地も、清野氏がいう「ファッションブランドのアウトレット、宝石や化粧品のディスカウント店」が入るクルーズ客目当てのショッピングモールではなく、地元の有名な観光地が多い。ツアーで食事がある場合も、地元で有名なレストランや料亭、食堂を利用する。いずれにおいても「地元業者」の売り上げとなっていることに変わりはない。

　なお、清野氏がいう「著名ブランドを大量に取り扱うディスカウントショッピングモール」はクルーズ船の船客にとって訪れる価値はそれほどない。それは、クルーズ船の多くが船内に「著名ブランドを大量に取り扱うショッピングモール」を設けており、船客は「免税価格」で購入できるからだ。

　ただし、中村氏の主張で述べている、海外発着日本寄港クルーズ船を対象とした日本企業の「大規模免税店」が存在し、2017年以降に長崎、鹿児島、那覇、宮古島、石垣島、富山など、積極的にクルーズ船寄港を誘致している地域で店舗を拡大しているのは事実だ。