森ビルのシンクタンクである森記念財団都市戦略研究所(東京都港区)は9月10日、「日本の都市特性評価 2019」を発表した。住みやすさや働きやすさ、観光の魅力などの総合評価において、首位は2年連続で京都市だった。2位、3位も前年と変わらず、それぞれ福岡市、大阪市だった。
同評価は、都市としての強みや特性を明らかにすることを目的としたもの。「経済規模」「財政」「育児・教育」など全26グループ83指標について、日本国内の主要72都市(東京都を除く)と東京23区をそれぞれ判定。各指標は、最大値を100、最小値を0としている。18年に開始し、今年が2年目となる。
2年連続で首位の京都市は、合計1258.0ポイントを獲得。18年調査では2位だった「研究・開発」分野で名古屋市を抜きトップに躍り出た。「文化・交流」分野では2年連続の首位となり、文化資源と知的資源の両方で強みを持つ都市となっている。
2位の福岡市(1149.8ポイント)は、「生活・居住」分野で躍進を見せた。同分野を構成する7グループのうち6グループでスコアが改善。18年調査では37位だったが、今回は12位まで評価を上げた。シングル、ファミリー、シニアなど「人」の視点から評価する「アクター別スコア」では「シングル」と「ファミリー」の部門で首位。世帯種別を問わず住みやすい都市であることが分かった。
3位の大阪市(1147.9ポイント)は、「経済・ビジネス」「交通・アクセス」分野で2年連続の首位だった。アクター別スコアでも、「経営者」「従業者」部門で首位を獲得。働く人にとって良い都市であることが分かった。一方で、「環境」「生活・居住」分野ではそれぞれ72位、71位とかなり低評価となっており、生活面に課題を抱えている。
18年調査でトップ10の圏外だった都市からは、金沢市(951.5ポイント)と松本市(948.2ポイント)がそれぞれ9位、10位にランクイン。両都市とも、居住環境の良さが評価された。
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