2019年6月に金融庁が発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」で明らかになった「老後2000万円問題」。同報告書によれば、夫が65歳、妻が60歳の無職世帯では、平均して毎月5万円が不足するという。一般的な定年退職の年齢である65歳以降、平均寿命などから計算すると余命は20〜30年ほど。この間の赤字額を補てんするのに、だいたい2000万円が必要となる計算だ。
しかし、多くのビジネスパーソンが2000万円を貯められないと考えている。インターネット銀行事業を手掛けるGMOあおぞらネット銀行(東京都渋谷区)が9月11日、全国の20〜49歳までのビジネスパーソン(パート・アルバイトを除く)を対象に行った「ビジネスパーソンの老後資金に関する調査2019」の調査結果を発表した。
調査によれば、「老後の生活資金として2000万円を貯めることができると思うか」という設問に対し、66.6%が「思わない」と回答。
なお、同社は同じ対象者へ「ビジネスパーソンのお金のセンスに関する調査2019」を並行して実施。「総合的に判断し、自分に『お金のセンス』があると思うか」という設問に対し、「センスがあると思う」と38.9%が回答している。この「お金のセンスがある」人でも、48.8%が「2000万円」の設問に対して「思わない」と回答。老後資金として2000万円を貯めることのハードルの高さが浮き彫りになった。
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