エネルギー政策には既得権益が付きまといますので、企業側の転換も避けられない。そもそも環境省と経済産業省、縦割り行政になっていることも問題です。
「日本は本当にやる気があるのか?」と世界から疑いのまなざしを向けられても仕方がないくらい、日本の政策も組織もリーダーたちも「前例主義、互助会主義」から全く抜け出せていないのです。
東日本大震災は日本が過去のエネルギー政策から脱し、持続可能な政策について考える貴重な機会だったのに、全く生かせていない。むしろ「脱石炭火力」の流れを、原発推進の理由にしかねない状況です。
問題の本質を見ずに、都合よく情報を操作する。都合のいい情報を“チェリーピッキング”し続ける限り、日本はどんどん世界から置いていかれるのに、おそらく“ジジイの壁”の中にいる人たちには全く危機感がない。
それグローバル化だ、やれ世界と勝負だ! と威勢のいい声は聞こえてきますが、今や世界で企業が戦うためには「温室効果対策」は必要不可欠。海外で事業展開するには、工場や製品の省エネ化、物流のCO2削減抑制など、厳しくチェックされます。温暖化対策に積極的に取り組んでいない企業は信頼を得られず、「世界の戦い」に参加することすら制限されるのです。
昨年くらいから、いくつかのグローバル企業が、温暖化対策に積極的に乗り出す方針を示していますが、政府からはそういった意気込みが全く感じられないのです。
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