調査リポート
» 2019年10月24日 19時02分 公開

冬のボーナス、増えそうな業種と減りそうな業種

2018年の冬のボーナスと比べ、今年の支給額に変動はありそうですか? 冬のボーナスを支給する予定がある企業(1631社)に聞いたところ……。エン・ジャパン調べ。

[ITmedia]

 2018年の冬のボーナスと比べ、今年の支給額に変動はありそうですか? 冬のボーナスを支給する予定がある企業(1631社)に聞いたところ「変わらない予定」(49%)が最も多いことが、エン・ジャパンの調査で分かった。「増額予定」は20%、「減額予定」は6%という結果に。

 「増額予定」と答えた割合が最も高い業種は「金融・コンサル関連」(36%)、次いで「商社」(25%)、「不動産・建設関連」(22%)だった。「減額予定」で目立ったのは「広告・出版・マスコミ関連」(20%)と「メーカー」(18%)。

2018年の冬のボーナス支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別、出典:エン・ジャパン)

 冬のボーナスを増額するという企業に、その理由を尋ねたところ「社員の意欲向上」(60%)を挙げるところが多かった。このほか「業績好調」(55%)、「離職・退職の予防」(22%)、「物価上昇への対応」(12%)が続いた。一方、減額する企業に、その理由を聞いたところ「業績不振」(79%)が断トツ。

冬のボーナスを増額するという企業に、その理由を尋ねた(出典:エン・ジャパン)

 ボーナス支給に関して、悩みや課題を尋ねると、1位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(34%)。アンケートに回答した企業からは「評価基準をよりオープンにしてほしいとの要望はあるが、経営者の意向もあり実現していない」(メーカー)、「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」(広告・出版・マスコミ関連)という声があった。

 2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(32%)。「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかもしれない」(サービス関連)などの意見があった。

 インターネットを使った調査で、今年冬のボーナスを支給する予定がある企業(1631社)が回答した。調査期間は9月12日から10月15日まで。

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