ヤフー経済圏、主役はやはりPayPayか ZHD川邊社長「数年内に収益化」目指す

[村田朱梨，ITmedia]

　10月1日付でヤフーから社名を変更したZホールディングス（ZHD）が、モバイル決済サービス「PayPay」を今後の事業拡大の要として成長させていく考えを明らかにした。同社の川邊健太郎社長は以前から「もう1つのヤフーを作るつもりでPayPayに取り組む」と、PayPayに注力する姿勢を明らかにしていたが、ZHDが11月1日に開いた決算説明会では「投資するからには回収できなければ株主も許容してくれない。数年内には収益化していきたい」と、将来的な黒字化についてコメント。「2020年代のどこかで大きな事業体にしていきたい」と具体的な目標を示した。

Zホールディングスの川邊健太郎社長

　PayPayは、2018年10月に提供を始めたモバイル決済サービス。ZHD（当時はヤフー）と通信会社のソフトバンクが設立した合弁会社が運営している。現在は株主にソフトバンクグループも加わっており、グループ企業との連携施策を推進している。19年9月末時点で利用者数は1474万人、加盟店数は154万カ所。1四半期あたりの決済回数は18年度第4四半期（19年1〜3月）と比べて、4.45倍となる9612万回（19年7〜9月）まで伸びたが、 10月は消費増税とポイント還元によってさらに勢いを増し、単月で約8500万回に達したという。

　川邊社長は「決済サービス単体ではもうからない。その先にマネタイズ装置を持っているかが鍵になる」との見解を明らかにした上で、今後はクレジットカードや銀行といった金融業、オンラインとオフラインをつなげる「統合マーケティングソリューション」などを活用して黒字化につなげるとした。

　現在ZHDでは、ホールディングス体制を生かしてグループ全体のリソースを優先的にPayPayに投入しているという。想定以上にユーザーや決済回数が増えたこともあり、システムの増強や機能改善を急ぎ進めている他、「PayPayモール」や「PayPayフリマ」といった関連サービスでは、利用者拡大に向け、大規模な還元施策やキャンペーンを実施する。

　また、11月1日には福岡ソフトバンクホークスが管理する「福岡ドーム」の名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更すると発表。「スポーツニュースなどで球場名が流れるたびに、PayPayの認知度も上がるのではないか」（川邊社長）と宣伝効果に期待をかける。

　「現金とキャッシュレス決済を比べると、まだまだ現金の利用率が高い上、キャッシュレスの中でもクレジットカードが占める割合が大きく、QRコード決済は数％にすぎない。今すぐ黒字化を目指すというよりも、まずはPayPayを大きく伸ばしてから収益化していきたい」（川邊社長）

　同社が11月1日に発表した2020年3月期第2四半期（19年4〜9月）の連結決算は、売上高が前年同期比4.1％増の4841億円、営業利益が9.0％減の756億円と増収減益だった。Zホールディングスは現在、傘下企業としてYahoo!JAPAN事業を担うヤフーや金融事業を統括するZフィナンシャルを持っており、9月にはファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOを買収し、連結子会社化する方針も明らかにしている。ZOZOTOWNは引き続きZOZOの事業として運営するが、PayPayモールにも出店させる予定だ。