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» 2019年04月25日 17時48分 公開

10月1日から新体制:ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に

[村田朱梨,ITmedia]

 ヤフーは4月25日、10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100%子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。

photo 新組織構想

 現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay(東京都千代田区)、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。

 ヤフーの川邊健太郎社長は、同日開催した決算説明会で体制変更について「さまざまな事業をそれぞれが迅速に進めるため」と説明。新設する中間持ち株会社では、モバイル決済サービス「PayPay」を活用した金融事業の展開に向け、金融事業に適したガバナンス体制を整えるという。

 PayPayについては、まず決済サービスとして成長させることに注力する。利用できる実店舗を増やし、オンライン決済にも対応。まずは6月にヤフーのECサイトで使えるようにする計画だ。加えて、「Yahoo!ショッピングの期間固定TポイントをPayPayボーナスに切り替える」「ヤフオク!の売上金をPayPay残高として受け取れるようにする」といった取り組みも進める。

 「期間固定Tポイントとヤフオク!の売上金を合わせると、18年度実績で7000億円になる。それがPayPay残高になり、オンラインでも使えるようになることで、利用者も決済回数も増やせる」(川邊社長)

photo PayPayのビジネスモデル
photo オンライン決済にも対応予定

 ヤフーが同日発表した2018年4月〜2019年3月の連結業績は、売上高が9547億円(前年度比6.4%増)、営業利益が1405億円(同24.4%減)。広告事業などが好調だったが、販管費やクレジットカード会員獲得に向けた販売促進費などがかさんだ。19年度は引き続きPayPay事業などに投資しながらも、メディア事業やコマース事業を伸ばし、増収増益への転換を図るとした。

photo 業績サマリー(ヤフーの決算資料より)
photo 営業利益の増減要因(同上)

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