今年中国企業で最も目立った「アリババ」 その1年を振り返る（1/3 ページ）

[山谷剛史，ITmedia]

　BATと呼ばれる中国IT企業――バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴）、テンセント（騰訊）の存在が、米国のGAFA同様、世界のIT業界を俯瞰する上で無視できない存在になっている。この記事ではそんなBATの中から、2019年最も目立ったアリババについて紹介したい。

阿里巴巴集団の公式サイトより

　創業20周年となる今年、アリババは話題に事欠かなかった。一番の衝撃は、アリババの顔であり、中国ネット産業を率いていたジャック・マー（馬雲）氏が9月にトップを引退し、ダニエル・チャン（張勇）氏にバトンタッチしたこと。今後の成長に向けて打ち出した、「102年続く優れた企業になることを追求する」という価値観（コアバリュー）も話題を呼び、12年に自主的に上場を廃止した香港証券取引所へ“再上場”したことでも注目を集めた。

　そんなアリババだが、そもそもどんな企業なのだろうか。まずは同社が展開しているサービスとその動向について振り返ってみよう。

アリババとは？

　アリババは、1999年にジャック・マー氏が設立。B2BのECサイト「Alibaba.com（アリババドットコム）」や「淘宝網（タオバオ）」で急成長し、現在はB2CのECサイト「天猫（Tmall）」や、クラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」、動画サービスの「優酷（Youku）」など、幅広いサービスを展開。その多くが動物の名前を冠していることから、「阿里動物園」といわれることもある。

アリババの主力サービスの1つ「淘宝網（タオバオ）」

　キャッシュレス決済の「支付宝（アリペイ）」も、もともとはアリババのサービスだったが、現在は関連の金融会社・アントフィナンシャルが提供している。

　サービス以外では、コネクテッドカーなどIoT製品に対応したOS「AliOS」を提供している他、18年9月に設立した傘下企業「平頭哥半導体（T-HEAD）」が、高性能なAIチップ「含光800」や、組み込み用CPU「玄鉄910」、SoC用プラットフォーム「無剣」などを発表。含光800は、アリババのスマートシティ向けソリューション「都市大脳」への導入も進んでおり、処理能力が大幅に向上しているという。