サービス面での実質値上げが広がる理由は、典型的な実質値上げがインターネットを通じてバレやすくなってきた点も挙げられる。例えば、「いつの間にか容量が減っている商品wiki」というWebサイトでは、典型的な実質値上げの動向を商品ごとに時系列で検証している。SNSでも、現在と過去の商品を比較して量が減っているという投稿が注目を浴びることも珍しくない。消費者からすれば、このような典型的な実質値上げはもはや通常の値上げと変わらないのだ。
サービス面での実質値上げは、一見すると値上げに思われないばかりか、働き方改革といった文脈でも評価されている。この施策は顧客の理解も得られやすいこともあって、すかいらーくにとどまらず、他企業・他業種でも追随する企業が増加するだろう。しかし、それによる中長期の物価上昇停滞リスクという経済的な悪影響について、少なくとも認識くらいはしておくべきである。
中央大学法学部卒業後、Finatextに入社し、グループ証券会社スマートプラスの設立やアプリケーションの企画開発を行った。現在はFinatextのサービスディレクターとして勤務し、法人向けのサービス企画を行う傍ら、オコスモの代表としてメディア記事の執筆・監修を手掛けている。
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