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» 2020年01月24日 15時42分 公開

国内8チェーンの加盟店が対象:「24時間営業問題」にメス!? 公正取引委員会がコンビニ本部と加盟店の実態調査に着手

公正取引委員会が「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を実施する。国内8チェーンの全加盟店オーナーに調査票を送付。24時間営業問題についての実態などを調べる。

[昆清徳,ITmedia]

 公正取引委員会は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を実施する。

2019年はコンビニの話題が多かった(写真提供:ゲッティイメージズ)

 1月17日、セブン-イレブンやファミリーマートといった国内8チェーンの全加盟店オーナーに調査票を送付した。公取委は2月14日までに専用のWebサイトを通して回答するよう呼び掛けている。

 これまで、同様の調査は2001年と11年に実施されている。コンビニ本部が加盟店に対して強制的に商品の仕入れをさせたり、見切り販売を制限したりしていた実態を把握するのが目的だった。今回の調査では、こういった問題のフォローアップをするとともに、昨今話題になっている「24時間営業問題」についての実態を把握する狙いがあるという。

 担当者によると、回答内容を分析して20年夏には報告書を公表する予定だという。

 コンビニチェーン本部と加盟店の問題については、経済産業省が19年から「新たなコンビニのあり方検討会」を開催しており、コンビニオーナーに対してアンケート調査をしたり、大手コンビニチェーンの社長から直接ヒアリングを行ったりしている。

 こういった“外圧”を受けて、コンビニのビジネスモデルにはどのような影響が出るだろうか。

調査の協力を呼び掛ける公正取引委員会の告知文(出所:公正取引委員会公式Webサイト)

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