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» 2020年01月27日 13時28分 公開

GMO、新型肺炎予防で従業員の約9割に在宅勤務を指示 業務への影響は?

GMOインターネットグループは1月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、約4000人の従業員を2週間ほど在宅勤務にすると発表した。業務への影響はないのか。

[ITmedia]

 新型コロナウイルスの感染拡大に備え、GMOインターネットグループは、従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務とした。中国人観光客の多い渋谷、大阪、福岡の拠点に務める従業員が対象。期間は2週間を予定しているが、状況に応じて延長も検討するという。

 不安や混乱が広がりつつある中、なぜすぐに対応を発表できたのか。長期的な在宅勤務で業務に影響はないのか。GMOインターネットグループに聞いた。

photo (画像はイメージ/提供:ゲッティイメージズ)

 GMOインターネットグループによれば、同グループでは新型コロナウイルスが話題になってすぐに緊急対策本部を設置。最新情報の把握に努めており、日本でも肺炎患者が出たことを受け、社員の安全確保のため在宅勤務の実施に踏み切ったという。

 2011年の東日本大震災以降、グループで緊急時の事業継続や早期復旧に向けた取り組みを進めていたことも幸いした。多くの業務はネットがつながる環境であればどこでもこなせるものであり、外部から安全に社内システムへアクセスできる仕組みもすでに整っていたからだ。12年から従業員の一斉在宅勤務訓練を定期的に実施していたこともあり、在宅勤務への移行による影響は少ないという。

 在宅勤務中の従業員同士のコミュニケーションには、「チャットワーク」や「Slack」といったビジネスチャットツールや、「Zoom」などのWeb会議ツールを活用予定。普段から業務に使っているツールのため、問題なく連絡や相談が行えるという。

 また、従業員には人の多いエリアへの外出や出張を自粛するよう指示。業務上の都合でやむを得ず主張する場合などには、自家用車やタクシーでの移動を推奨し、会社から感染を防ぐためのマスクや手袋も支給するとしている。

 合わせて、中国国内に駐在・出張している従業員には強制帰国を命じ、帰国後は在宅勤務に移行するよう指示。体調がすぐれない場合には、すぐ医療機関へ連絡するよう促している。

photo GMOが発表したプレスリリースより

 GMOは「今後も常に最新状況を把握し、適切な判断に努めたい」とコメントしている。

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