19年の実質賃金は、前年比0.9％減 最も月給が低かった業界は？

[ITmedia]

　厚生労働省が2月7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2019年の労働者1人当たりの給与総額は、月平均32万2689円と、前年比0.3％減だった。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金も前年比0.9％減と、マイナスに転じている。

2019年（令和元年）の速報（＝厚労省調べ）

労働者全体の賃金の動き（同上）

　産業別で見ると、最も給与総額が高かったのは「電気・ガス業」で、56万3085円（前年比1.1％増）。次いで「情報通信業」（49万2294円／1.4％減）だった。前年からの伸び率が最も大きいのは「鉱業・採石業等」（39万7854円）で、前年比6.4％増。次いで「建設業」（41万7287円／3.0％増）、「学術研究等」（48万1000円／2.2％増）と続いた。

　一方、最も給与総額が低かったのは「飲食サービス業等」で12万5263円（0.7％減）。次いで「生活関連サービス等」（21万612円／1.9％増）、「その他サービス業」（26万497円／1.8％増）、「卸売業・小売業」（28万2623円／1.3％減）だった。前年から最も減少したのは「教育・学習支援業」（37万3608円）で2.7％減だった。

月間現金給与額の統計表より（＝厚労省調べ）

　また、1人当たりの月間総労働時間は、前年比2.2％減の139.1時間。うち所定時間内労働時間は128.5時間（2.2％減）、所定外労働時間は10.6時間（1.9％減）だった。

　毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間の変化を把握するために厚生労働省が行っている統計調査。19年には、本来全数調査しなければならないところを一部抽出調査で行うなどの不正が発覚したことで話題となった。同省は20年1月に改めて不正について謝罪し、「事実関係を確認するため引き続き調査を行い、調査結果がまとまりしだい公表する」と発表。問題箇所の修正や再集計を進めている。