資産運用で注目のゴールベースアプローチ 金融アドバイスは新たな付加価値となるか（3/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　今後、顧客へのアドバイスを付加価値とし、そこを利潤とする世界へ進む中で、それを実現するプラットフォームを金融機関が構築できるよう、各種サービスを提供しようというのが日本資産運用基盤グループの構想だ。「自分たちで投資一任契約を作ってアドバイザーに提供するには大きなコストがかかる。これまでと全く別の投資一任契約なので、ノウハウもない。そこで金融機関がアウトソースできる各サービスを提供する」（大原氏）

日本資産運用基盤グループは、金融アドバイスを事業化するために必要な各種サービスを、総合的に提供する

　現在の投資一任契約では、ロボアドバイザーで1％程度、ラップ口座では3％を超える手数料を取るものも少なくない。大原氏は、「アドバイスの年率付加価値は3〜4％程度。これを超える手数料は正当化しにくい。（当社などに）アウトソースすることで、1〜2％程度の手数料で投資一任契約サービスを提供できるのではないか」と見る。

　付加価値はあくまで対面によるアドバイスにあるため、プラットフォームのコストは抑え、顧客が払うコストの多くをアドバイザーへの報酬に当てるイメージだ。日本資産運用基盤グループでは、2020年内に、裏側の事務処理まで含めたパッケージを提供する計画としている。

　米国では、ロボアドバイザーの発展型として、対面でこうした投資アドバイスを行うサービスが人気となっており、売買手数料や運用手数料に代わる新たな付加価値、利潤となってきている。投資のリターンではなく、最終的なゴール達成のサポートが、新たなサービスとして根付くかが注目される。