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コロナ関連の経営破綻、23都道府県で42件に拡大　最多の業種は宿泊業

» 2020年04月09日 19時15分公開

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大による企業の経営破綻は、4月7日18時時点で合計42件にまで増加したことが分かった。内訳は倒産が19件、弁護士一任などの法的手続き準備中が23件だった。

コロナ関連の経営破綻が23都道府県で42件に拡大した（写真提供：ゲッティイメージズ）

　都道府県別に見ると、東京都と北海道の各5件が最も多く、23都道府県に広がっている。業種別では、宿泊業12件（倒産5件、法的手続き準備中7件）、飲食業6件（同3件、同3件）、食品製造業5件（同2件、同3件）と、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業が圧倒的に多い結果となった。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、新型コロナウイルスによる影響が追い打ちをかけ、事業継続を断念したケースが大半を占めているという。

　経営破綻する企業はサービス業や小売業が中心だが、原材料の仕入に支障をきたし倒産するケースが発生するなど、新型コロナによる影響は全産業へ広がりをみせつつある。

　4月7日には7都府県に緊急事態宣言が発令され、操業の一時停止や臨時休業する企業が相次いでいる。先行きが不透明となるなか、経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な零細・中小企業を中心に、新型コロナの影響による経営破たんはさらに懸念される事態となっている。

「新型コロナウイルス」関連の倒産19件のリスト

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