DMM.com証券は、4月28日から米国株式を信用取引の担保として利用できるようにする。前々営業日の価格の6割を保証金とできる。対応する銘柄は、Appleなど大手企業120社。ETFなどは含まれない。
DMM.com証券は、後発ながら米国株に力を入れてきており、業界で初めて、米国株の売買手数料を完全に無料とした(19年12月の記事参照)。ただし、米ドルの預け入れ、払い出しには対応しておらず、米国株の売買は円から行う必要があり、都度為替手数料が1ドルあたり50銭がかかる。また配当もドルで受け取ることができず、1ドルあたり1円の為替コストがかかる。
また、他証券会社から米国株をDMM.com証券へ移管することもでき、手数料は無料。また他証券会社への移管も無料で行える。
主要ネット証券の米国株取り扱い(DMM.com証券調べ)
- DMM 株 米国株式の売買手数料を完全無料化
DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。
- マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。
- 最低証拠金1円のFX登場 Tポイントも使える「ネオモバFX」
SBIネオモバイル証券は、少額かつTポイントを使ったFX取引が行える「ネオモバFX」を、4月27日から提供する。Tポイントを証拠金として使えるほか、1通貨から取引が可能。米ドル/円の売買価格の差であるスプレッドは、500通貨まで0銭とした。
- 資産運用会社も無料化チキンレース? まだ残る3つの収益源
株式売買手数料だけでなく、投資信託でも進むコストゼロ化。日本資産運用基盤グループの大原啓一社長は、「戦略性がなく、顧客の課題を解決する意識も欠如している。チキンレースではないか」と評する。無料化の流れの中、アセットマネジメントビジネスに残る、3つの収益源とは?
- なぜ今、証券業界で手数料無料化が進むのか?
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
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