東武鉄道は「わが国経済は、雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にありましたが」と楽観的な見方をしていた。その中で東武ストアを完全子会社化したことにより、連結の営業収益は5.9%増となったものの、営業利益は6.9%減、経常利益は7.2%減、純利益は26.8%増となった。
鉄道事業では、東武アーバンパークラインのダイヤ改正や、特急「アーバンパークライナー」の運転区間の拡充、日光方面への誘客などに力を入れたものの、営業利益は8.4%減となった。
レジャー事業への影響は大きい。スカイツリーは料金体系を整備し、利用しやすくした。ホテル業では増収を図り、遊園地などではさまざまな企画を行った。しかし臨時休業などが響き、営業利益は48.7%減となった。
不動産事業は駅ナカ施設のオープンや保育所のオープン、積極的な分譲住宅の販売により、営業利益は2.7%増。流通業では、百貨店での食品売場の充実や、ストア業などの増収により、営業利益は64.2%増。その他の事業では建設業などが好調で、営業利益は6%増となった。
さまざまな事業が新型コロナの影響を食い止めた、と東武の決算を見てもいいだろう。
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