発表された首都圏鉄道各社の決算を見ると、消費税の増税は織り込み済みであり、それを見つつさまざまな施策に取り組んでいたものの、新型コロナがその効果を減少させ、厳しい業績をもたらしたと考えられる。
こういった業績の急激な変化は、4月からの年度の施策に大きな影響を与えると思われる。経営状態が悪いことを念頭に、新しいことに取り組まず、守りに入った経営を各社とも行うことが予想される。今後の事業の展開が心配だ。
なお、5月の後半には各社決算が出そろうと思われる。それを見て、残りの大手各社も論評してみたい。
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