3メガバンクやKDDI、JR デジタル通貨決済の勉強会開始

[斎藤健二，ITmedia]

　みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった3メガバンク、そしてKDDI、セブン銀行、NTT、JR東日本など、日本を代表する企業が集まり、デジタル通貨決済の勉強会を開始する。主催であり事務局を務めるのは、インターネットイニシアティブのグループ企業で、仮想通貨交換業を営むディーカレット（東京都千代田区）だ。

オンラインで会見した、ディーカレットの時田一広社長（左）と、勉強会の座長を務める元日本銀行の山岡浩巳氏（右）

　価格変動の激しいビットコインなどの仮想通貨に対し、法定通貨とリンクすることで価格変動をなくすステーブルコインが、決済に利用できるデジタル通貨として期待が高まっている。Facebookが進めるLibraのような民間の取り組みのほか、各国中央銀行も研究を進めている。

　勉強会では、電子マネーも含む、こうしたデジタル通貨について、ビジネスニーズの検討や、そこに関わる各事業者の役割定義、スマートコントラクト利用に向けたデータフォーマット定義、ブロックチェーンの技術要件定義などを検討していくという。

勉強会の論点

　勉強会は6月から9月まで。ディーカレットの時田一広社長は、「これまで金融決済機能は安全性を重視してきた。しかし金融にもデジタル化のニーズが強く存在する。法定通貨のデジタル化は、新しい決済インフラを提供するもので、インターネットと同じくらいのイノベーションだ」と期待する。

　一部報道で、Suicaなどの電子マネーと銀行系サービスの連携の可能性について議論するとあったことにも触れ、「特定事業者同士の接続を推進するわけではない」（時田氏）とした。

　発表の質疑応答では、勉強会の期間が9月までと短いことから、具体的にどのようなことを話し合うのかについて多くの質問が出たが、「特定のテーマの議論の場ではない。特定の方向に議論をリードするつもりはない」と、座長を務める元日本銀行の山岡浩巳氏は話した。

　勉強会の参加企業は、下記の通り。参加企業の多くはディーカレットの株主でもある。また、金融庁、財務省、総務省、経済産業省、日本銀行がオブザーバーとして参加する。

• みずほ銀行
• 三菱UFJ銀行
• 三井住友銀行
• インターネットイニシアティブ
• KDDI
• セブン銀行（セブン＆アイ・ホールディングス）
• NTTグループ
• 東日本旅客鉄道（JR東日本）
• 森・濱田松本法律事務所