部署間を横断した案件の進行など、ナレッジの共有にもLegalForceは活用できるという。
同社で人事総務を担当する成定優氏は、前職の経験などから「法務部署がないような企業の場合、担当者ごとに契約書を作成することもある。その場合、属人的になってしまうので、契約に関して過去にどんな経緯があったのかが分かりづらい」と話す。契約書は、作成から締結までに何度もバージョンを更新することがあるため、バラバラに管理していてはどのような経緯を経て締結まで至ったのかを確認しづらい問題点がある。
多くの企業ではPDFファイルを共有フォルダに保存し、Excelでパスを手入力して管理しているケースが多いというが、手入力だとどうしてもミスが出てしまう可能性もある。LegalForceは、更新経緯なども含めてクラウド上でデータを自動管理するため、担当者間の案件共有もスムーズになり、担当者が変わった際の引き継ぎの手間を軽減できる。
LegalForceで可能になるのは契約書ドラフトの作成とレビュー、PDF出力のみだが、最近では契約書の締結に関するクラウドサービスも出てきている。「経費精算や労務管理など、さまざまな業務がクラウドで可能になる中、法務業務だけできないということはないはず」と角田代表は話す。「紙とハンコ」との結び付きが強い法務業務を効率化できれば、総務や企業のDXはさらに加速するはずだ。
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