メディア

1人1日1万5000円　大盤振る舞いの「雇用調整助成金」を活用しない企業のホンネ：休業手当の一部を助成（1/4 ページ）

» 2020年07月28日 05時00分公開

　新型コロナウイルス感染症の影響で注目されているのが、「雇用調整助成金」です。当初、「申請しても時間がかかる」「申請するための書類が多くハードルが高すぎる」といった批判を浴びたことで、だんだんと申請の要件を緩和してきました。厚生労働省によると、7月13日時点の累計支給申請件数は約46万件。国内の雇用保険適用事業所数が約220万あることを考えると、思ったよりも申請件数が伸びていないといわれています。なぜなのでしょうか？

従業員に支払う休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」

　その前に、休業手当の仕組みを理解しておきましょう。労働基準法では、事業主の都合で従業員を休ませた場合には、「休業手当」といって、直近3カ月の平均給与の60％以上を支払わなければならないという制度があります（新型コロナによる休業が事業主都合なのかという議論もありますが、ここは深く突っ込まず、休業手当を支払わなければならない前提で話を進めます）。

　会社から見れば、休業して売り上げが入ってこないのに、従業員には休業手当を払い続けなければならない。これは大変なことです。そこで登場するのが雇用調整助成金というわけです。

雇用調整助成金の概要（出所：厚生労働省公式Webサイト）

申請要件を緩和したのに……

トイレットペーパーを「買い占める」ほうが“合理的”であるシンプルな理由
全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。倫理的には褒められたものではないが、経済学の観点からいえば買い占めに走る行動がむしろ当然で、「買い占めないほうが非合理的である」といっても過言ではない。
ミニ入江は身近にいる　カラテカ入江氏の闇営業トラブルに見る「紹介」の怖さ
お笑い芸人のカラテカ・入江慎也氏の「闇営業」をきっかけに、芸能界が揺れている。入江氏の勘違いは、紹介は引き合わせた双方に責任が発生する重大な仕事であるということだ。ミニ入江のようなおかしな人物も決して珍しくない。人を紹介すること、仕事を紹介すること、そしてそれを引き受けることはそれなりのリスクがある。
「テレビ局が株主だから大丈夫」宮迫・亮の謝罪会見に見る、吉本興業の深刻な勘違い
宮迫・亮の謝罪会見で注目されたのが、「在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主だから大丈夫」といわれた、という発言だ。これは吉本が「テレビ業界の子会社」のような位置づけに近いことを意味する。事務所を辞めるべきは芸人なのか、それとも事務所幹部なのか？　そして甘い対応をすれば、テレビ局にも責任が発生する可能性もあるのではないか？
1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？
1万円で納豆定食が生涯無料で食べられるパスポート。意図はともかく、金額設定がおかしく、利回り計算するとあまりに無謀だった。では、適正な価格はいったいいくらなのだろうか？
あなたの会社がZoomではなくTeamsを使っている理由
「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきたZoom。ところがついに自社にもWeb会議ツールが導入されると思ったら、ZoomではなくSkypeやTeamsだった――。その理由には、マイクロソフトのビジネスモデル戦略があった。