WeWork最高戦略責任者に聞く「コロナ時代のオフィス」とは？：「近づけない、集めない」時代を生き抜く、企業の知恵（3/4 ページ）

[田中圭太郎，ITmedia]

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自治体の需要増加で地方創生につなげる場に

――We Passportは7月1日からの導入ですが、いつ頃からサービスの構想を練っていたのでしょうか。

　複数の拠点を利用したいという要望は、以前からありました。その要望に対して、どのようなサービスを提供できるかを、半年ほど前から考えていましたね。その中で新型コロナの影響が出たので、サービス設計を固めました。

――複数の拠点を利用したい企業は、働き方の多様化以外に、どのような活用方法を考えているのでしょうか。

　当社のコミュニティーチームが各拠点で開催している、メンバー同士をマッチングするイベントの効果を感じているのではないでしょうか。いろいろな拠点でコミュニティーに参加すれば、コラボレーションする企業の幅も広がります。日本で特徴的なのは、地方自治体の利用が多いことですね。

――自治体の事例には、どのようなものがありますか。

　最初に入居したのは静岡市です。静岡市には抹茶を使ったイベントを積極的に開催していただいています。静岡市はWeWork内でビックカメラと出会って、地方創生を推進するための協定を締結していました。

――静岡市はどれくらいの人数で入居しているのですか。

　それほど多くはなくて、数人です。東京事務所に所属する方の一部ですね。自治体と企業といった、普通にオフィスを構えていてもなかなかつながらない点と点がこうしてつながるのも、WeWorkのコミュニティーの特徴だと考えています。

――自治体の利用は増えているのでしょうか。

　静岡市を皮切りに、熊本市、神戸市、神奈川県、横浜市と、確実に増えています。北海道からは帯広市と上士幌町が利用していますね。自治体のみなさんは企業との接点をきっかけに、地方創生や新しい事業につなげたい狙いがあると思いますので、自治体の需要はまだまだあると考えています。