――WeWork JapanはWeWorkとソフトバンクの合弁会社で、2018年2月にサービスを開始しました。ソフトバンクの宮内謙社長は、今年5月のソフトバンクの決算発表で、WeWork Japanについて「2020年度中に単月で黒字化を目指したい」と発言しています。この目標に向けて、現時点ではどのような手応えを感じていますか。
We Passportのサービスを開始するほか、これから新しくオープンする拠点もあります。契約者の数を増やしていくことも含めて、目標達成に向けて事業を進めているところです。
特にWe Passportのように、新しい働き方を提案していくことが重要だと考えています。世の中がこれだけ変わっていくなかで、私たちが提供できる価値も変えていく必要があります。なるべく柔軟にサービスを提供していきたいです。
――今後、WeWorkのブランドをどのように作り上げていきたいと考えていますか。
今回のコロナ禍によって働き方が変わったこと自体は、私たちにとっても転換期だと捉えています。新しい時代の働き方をいろいろな企業が模索している段階だと思いますので、こういうサービスがあったら便利だというものを提供していきたいですね。
今回打ち出したWe Passportは日本独自のサービスでもあります。日本の企業に寄り添ったサービスを提供していくことで、いままでみなさんが持っているWeWorkのイメージとは、また違った側面を打ち出していけると思います。利用している方に価値を提供できれば、ブランドにも自ずといい影響が出てくるのではないでしょうか。
――課題として考えていることはありますか。
課題というよりは、企業の需要は今後も大きく変わっていくので、私たちがどう応えていけるのかがポイントだと思っています。新型コロナが終息したからといって、元の世界に戻ることはないでしょう。
一般的にはオフィスの本社機能はいままでのように必要はなくなるけれど、フレキシブルなオフィスは需要が高まるという声もあります。私たちがプラットフォームとして複数の拠点を運営しているのは強みですので、強みを生かした戦略を進めていきたいですね。
ただ、私たちはWe Passportもニーズに合ったサービスだと思っていますが、もちろん全ての企業のニーズを解決できているわけではありません。今後もいろいろなユーザーの声を聞いて、企業が求めるサービスや働く人が求めるサービスを考えていきたいと思っています。
田中圭太郎(たなか けいたろう)
1973年生まれ。早稲田大学第一文学部東洋哲学専修卒。大分放送を経て2016年4月からフリーランス。雑誌・webで警察不祥事、労働問題、教育、政治、経済、パラリンピックなど幅広いテーマで執筆。「スポーツ報知大相撲ジャーナル」で相撲記事も担当。Webサイトはhttp://tanakakeitaro.link/。著書に『パラリンピックと日本 知られざる60年史』(集英社)
ITmedia ビジネスオンラインで連載中の「パラリンピックで日本が変わる」。
だが、そのパラリンピックがいつどこで始まったか、知る人は少ない。
そして、パラリンピックの発展に、日本という国が深く関わっていることも、ほとんどの日本人は知らない。
パラリンピック60年の歴史をひもときながら、障害者、医師、官僚、教師、そして皇室の人びとといった、パラリンピックの灯を今日までつなげてきた人日本人たちのドラマを、関係者の貴重な証言から描く。
日本の障害者スポーツ史の決定版。
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