コロナ直撃で「稼働率83.5％減」の衝撃 ホテル業界の経営者に求められる対策とは？：アフターコロナの旅行需要はどうなる？（1/3 ページ）

[河嶌太郎, 今野大一，ITmedia]

　新型コロナウイルスで自粛が求められていた、都道府県をまたいだ全国の移動が6月19日に解禁された。

　8月からは、国内旅行の振興を促す政府主導の事業「Go To キャンペーン」が始まる予定だ。観光需要喚起策として実に補正予算から1.7兆円が計上されている。これはクーポンなどを通じて宿泊費や旅行先の飲食費や土産物代、現地の移動などに掛かった交通費などを助成するもので、その金額も、日帰りの場合は1人最大1万円、宿泊を伴う場合は、1人1泊あたり2万円が上限となっている。

　政府の施策を考えれば観光業界の展望は明るいようにも思える。だが、それは裏を返せば、新型コロナウイルスの影響によって、観光業界にそれほどテコ入れが必要なほど、深刻なダメージを与えているということでもある。

　コロナによって、ホテル業界にどれほどの影響が出ているのか。大手コンサルティングファームのPwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。

マスクを着用したホテルの従業員が体温をチェックしている風景（三井ガーデンホテル日本橋プレミア、写真提供：ロイター）

「稼働率83.5％減」「客室単価前年比の半分以下」　アパホテルは？