キリンHD、通勤手当を実費支給に シェアオフィスも導入、働く場所の選択肢広げる：在宅勤務手当も新設

[ITmedia]

　キリンホールディングスは9月1日、在宅勤務を行う社員を対象に、通勤手当の支給方法を実費精算に変更し、在宅勤務手当を支給すると発表した。また、首都圏でシェアオフィスを契約し、働く場所の選択肢を広げる。新型コロナウイルス感染拡大を機に進めている取り組みの一環として、柔軟な働き方への対応を加速する。

キリンHDが新しい働き方に対応する施策を進めている（出典：キリンホールディングス公式サイト）

　10月1日から通勤手当の支給方法を通勤定期代から実費に変更する。対象となるのは、事業所への出社を前提とせず、週3日以上在宅勤務を行う国内グループ社員で、本社や営業部門などで勤務する約4000人。工場や物流部門、研究所など、週3日以上の出社が必要な社員については、変更の対象にはならない。

　また、週3日以上の在宅勤務を行う社員に対して、光熱費などの費用の補填、また新しい働き方を支援する目的で、10月から月3000円の支給を始める。

　シェアオフィスは9月1日から東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県で導入。利用対象者は約3000人。外勤の営業担当者が立ち寄って内勤業務を行う場所とするほか、内勤者も利用できる場所として活用を進める。業務の目的に合わせて、働く場所を主体的に選べるように環境を整備した。

　同社は7月、国内グループ社員約2万人を対象に、新しい環境に対応する働き方として「働く場所の選択」「システム／ITツールの拡充」「働き方に関する制度の拡充」「新たなコミュニケーションスタイル」の4つの柱で取り組みを進める方針を掲げた。その中で「オフィス、自宅に加えてサードプレイスの導入」も検討するとしていた。