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日本を変える「テレワーク」
連載
» 2020年07月17日 07時00分 公開

リモートワーク普及で迫りくる「通勤定期券」が終わる日杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/5 ページ)

大手企業などがテレワークの本格導入を進める中で、通勤定期代の支給をやめる動きも目立つ。鉄道会社にとっては、通勤定期の割引率引き下げや廃止すら視野に入ってくる。通勤に伴う鉄道需要縮小は以前から予想されていた。通勤しない時代への準備はもう始まっている。

[杉山淳一,ITmedia]

 IT企業大手の富士通がテレワークの導入を推進すると発表した。それを予見したかのように「JR東日本が時間帯別運賃を検討」と報じられた。「すぐに」「全て」ではないけれど、日本の通勤事情は変わっていく。企業が支払うコストをめぐって、不動産業界、交通業界、IT業界のぶんどり合戦が始まった。

 国の緊急事態宣言の発動が4月7日、対象地域の全国拡大が4月16日。この3カ月間は交通機関の需要が激減した。企業活動は停滞し、経営危機に直面している業界も多い。大不況となれば、法人個人にかかわらず、取るべき対策はまず「コストカット」だ。そこに感染防止、外出自粛が結び付く。急場しのぎのつもりだったテレワークによって、隠れていた「コスト」が見えてくる。それは「通勤」にかかる「運賃」「時間」だ。

 企業や従業員の多くは気づいた。「通勤とは、出張とはなんだったのか」と。移動する「費用」と「所要時間」は見合っていたか。特に時間のコストは問い直す人も多かったはずだ。片道1時間、往復2時間の通勤は、睡眠時間や家族と過ごす時間、趣味の時間に充てた方が幸福だと。これが交通事業に大きく関わってくる。鉄道・バスは通勤需要で成り立っているともいえるからだ。

通勤事情は変わりつつある。鉄道会社はどう対応するのか(写真:ロイター)

企業にとってテレワーク普及のメリットとは

 富士通は7月6日、「ニューノーマルにおける新たな働き方『Work Life Shift』を推進」と題した報道資料を公開した。具体的施策として「従業員のうち、製造部門や客先常駐者を除く約8万人はテレワーク勤務を基本とする」。そのために「2020年7月から通勤定期代の支給廃止」「2020年7月から月額5000円の在宅勤務環境整備費用補助を支給」「単身赴任者を自宅勤務に切り替え」とある。(関連記事

 単純に考えれば、通勤定期代を月額5000円の在宅勤務環境整備費に振り替えると、企業にとって経費削減効果は大きい。例えばJR東日本の場合、1カ月の通勤定期は1〜3キロで4620円、4〜6キロで5600円だ。都心部は少し安い「電車特定区間」が適用されて、1〜3キロで3950円、4〜6キロで4940円だ。いずれにしても7キロ以上は5000円を上回る。電車で7キロの所要時間は10分程度だ。東京都市圏の住宅事情を考えると、定期代が月5000円未満で済む従業員は少ないだろう。それが一律5000円になる。

 さらに、全国で約8万人が常駐している事務所も不要になる。労働安全衛生法の事務所衛生基準規則では「労働者1人について、10立方メートル以上」と定めている。高さも入るため分かりにくいけれど、不動産業界では1人あたり2〜3坪が相場のようだ。都心のオフィスの坪単価を約3万円として1人当たり6〜9万円。仮に約8万人が都心勤務とすれば、1カ月当たり最大72億円の賃料が不要となる。これに対して、1人当たり5000円の在宅勤務環境整備費の総額は4億円だ。最大68億円の節約になる。実際には地方の事務所もあるけれど、ここに光熱費、通信設備費なども加算される。大規模オフィスであれば社員向け食堂やリフレッシュルームもあり、その負担も減る。経費節約効果は数十億円といえる。

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