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調査リポート
» 2020年09月07日 11時13分 公開

テレワークへの不安に管理職と一般職で温度差 アデコの意識調査 (1/2)

緊急事態宣言下でのテレワーク中に不安を感じた点は、管理職が「部下の業務推進(業務実施状況)」(50.0%)「部下とのコミュニケーション」(49.3%)、だった一方で、一般職は「同僚との連携」(51.0%)、「自身の業務推進」(48.0%)、「会社の将来」(47.7%)だった。管理職と一般職の温度差が浮き彫りになっている。

[ITmedia]

 総合人事サービスを展開するアデコはテレワークの意識調査を実施し、その結果を発表した。対象は日本全国の20歳〜59歳の男女で、50人以上の従業員がいる会社に勤めている正社員。かつ、2019年末時点でテレワークの経験がなく、4月の緊急事態宣言後に週4日以上テレワークを実施した管理職300人、一般職300人の計600人を対象とした。

phot 週4日以上テレワークを実施した管理職300人、一般職300人を対象とした意識調査の結果は?(写真提供:ゲッティイメージズ)

 「緊急事態宣言下のテレワーク中、部下とのコミュニケーションは増えたか」との問いには、頻度が「減った」が最多で38.3%だった。また、時間についても「減った」との回答が41.7%を占め、約4割の管理職が部下とのコミュニケーションは頻度・時間ともに減ったと答えた。

 同様に、管理職ではない一般職でも、上司とのコミュニケーションの頻度は「減った」(35.3%)、時間も「減った」(36.3%)が最多の回答だった。テレワークを導入したことで、上司・部下間でのコミュニケーションが減少傾向にあることが明らかとなった。

phot 「緊急事態宣言下のテレワーク中、部下とのコミュニケーションは増えたか」(以下プレスリリースより)

管理職と一般職の不安にズレ

 管理職が緊急事態宣言下でのテレワーク中に不安を感じた点は、「部下の業務推進(業務実施状況)」(50.0%)が最も多く半数を占めた。次いで、「部下とのコミュニケーション」(49.3%)、「他部署との連携」(47.3%)、「取引先との連携」(46.3%)という結果だった。一方で、一般職が不安を感じていたのは「同僚との連携」(51.0%)、「自身の業務推進」(48.0%)、「会社の将来」(47.7%)だった。

phot テレワーク中に不安を感じた点

 管理職に今後もテレワークを続けたいか聞いたところ、自身(75.0%)、部下(73.0%)ともに7割以上が継続意向を示した。しかし、部下にあたる一般職は83.0%がテレワークを継続したいと考えていて、管理職と一般職で10ポイントの差ができている。

phot 今後もテレワークを続けたいか

 テレワークを続けたい理由としては、管理職、一般職ともに「通勤しなくて良いから」との回答が最も多かった。管理職と一般職の回答で最も差が明確だったのは、「人間関係の煩わしさがないこと」だ。管理職の回答が34.7%だったのに対して、一般職は51.4%と半数以上が理由に挙げていて、16.7ポイントもの差がついた。

phot テレワークを続けたい理由

 また、テレワークの良かった点は、管理職、一般職ともに「ワークライフバランスがとりやすい」が最も高かった。

phot テレワークの良かった点

 テレワークにおける課題については、両者ともに「チーム間でのコミュニケーション不足」「上司(部下)とのコミュニケーション不足」との回答が多く、コミュニケーションの課題が顕在化した結果となった。

phot テレワークの課題
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