例えば、社内から出ないとアクセスできない独自システムでは在宅勤務ができないので、クラウドに移行する必要がある。紙の持ち出しを禁止するなら、ペーパーレス化も行わなければならない。生産性を上げるなら、入力作業を自動化すれば作業量を削減できるだろう。こうしたシステムを働き方改革の一環として導入していた企業では、スムーズに在宅勤務へシフトできたようだ。
経理にありがちな属人化も、ITシステムで解決できる。業務が属人化するとブラックボックス化して引き継ぎができず、他者の業務と比較ができないので効率的に仕事をしているかどうかも分からない。1人で作業しているとけん制が利かないので、不正が起きる可能性もある。導入したシステムに沿って業務を組み、マニュアルを作成し、単純作業はRPAで自動化したり、加えて複数人で業務を運用する体制にしたりして、遠隔でもマネジメントできる仕組みを整える。こうしたデジタル対応が、経理特有の課題解消につながるという。
しかし、システムに投資をしても、活用できなければ結果は得られない。ゴールにたどり着くには、業務をシステムに合わせて「使い倒す」必要があるという。
中尾氏の話では、大企業でもマスターの設定をきちんとしていないために、集計機能が活用されていないことなどがあるそうだ。すると、後々他のシステムと連携できなかったり、うまく同期が取れなかったりというトラブルが発生してしまう。
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