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» 2020年10月01日 12時53分 公開

バーチャル株主総会はブロックチェーンより“サポート” コインチェックが株主総会で「Sharely」を利用

コインチェックは10月1日、自社の臨時株主総会を、新サービス「Sharely」を使い開催した。Sharelyは、同社が開発したバーチャル株主総会サービス。質問の受け付けやリアルタイム議決権行使機能なども持ち、オンラインでの株主総会に慣れていない企業に向けて、運営のシナリオも用意する。

[斎藤健二,ITmedia]

 コインチェックは10月1日、自社の臨時株主総会を、新サービス「Sharely」を使い開催した。Sharelyは、同社が開発したバーチャル株主総会サービス。質問の受け付けやリアルタイム議決権行使機能なども持ち、オンラインでの株主総会に慣れていない企業に向けて、運営のシナリオも用意する。

コインチェック臨時株主総会の模様。法令上リアルな場所で開催したが、株主は全員オンラインで参加。オンライン上で議決権行使も行った(写真 コインチェック提供)

 コロナ禍の影響で、オンライン株主総会への関心が高まっている。暗号資産取引所をメインの事業とするコインチェックだが、「マネックスグループとして、インターネットの技術を使って投資家と企業をどうスムーズにつないでいくかがミッション」(大塚雄介専門役員)とし、バーチャル株主総会サービスに取り組んでいる。

 バーチャル株主総会の経験がない企業が導入しやすいよう、総会の事前と事後に分けて一連の流れを可視化するダッシュボードを用意した。また、実施にあたって運営のサポートも行う。「導入企業は、システム利用以上に、今までのやり方を変えるので、失敗ができないという不安がある。招集通知にどう案内をするかなど、バーチャルならではの配慮が必要。ベストプラクティスを提供する」(大塚氏)

Sharelyのダッシュボード。事前業務から株主総会事後の業務まで一連の流れに沿って進行するようになっている。議決権行使結果もリアルタイムで確認できる

 将来的には議決権の行使にブロックチェーンを使うことも検討しているが、今の企業側のニーズはそこではないと大塚氏。「ブロックチェーンがほしいというよりも、運営のサポートが望まれている。将来、議決権の改ざんが行われるなどブロックチェーンのほうが安心できるというニーズが出てきたら、技術的には開発できる」

 すでに200社あまりと打ち合わせを行っており、年末から来年3月の総会集中シーズンに向けて導入の詰めを行っているという。 

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