マネーフォワード決算発表 12月に株式分割、個人投資家取り込み狙う

[斎藤健二，ITmedia]

　マネーフォワードは10月15日、2020年6〜8月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は前年同月比47％増の27億5600万円となった。累計（19年12月〜8月）の売上高は79億7000万円（61％増）と高成長を継続、純損失は15億6100万円となり、昨年同期から赤字幅は縮小した。

　SaaSビジネスの主要指標であるARR（年間経常収益）は、第3四半期で85億8400万円となり、前年同期から45％増加した。売り上げの7割弱を占めるクラウド会計ソフト事業では、課金顧客あたり売上高が6万8446円（前四半期から6149円増）となり、解約率も1.1%に低下した。

SaaSビジネスにおいて固定的に繰り返し発生する収入を表すARRは、前年同期比で45％増加

　また、株主のうち10％を占める個人投資家の増加を目的に、12月1日に1：2の株式分割を実施する。分割後は50万円未満で投資可能な水準となる。

個人・中小企業から、IPO準備企業、中堅企業へラインアップ拡大

　主力領域のクラウド会計事業では、個人および中小企業から、IPO準備企業や中堅企業へとラインアップを拡大する。債権請求、債務支払、固定資産管理、人事管理のサービスを追加し、「マネーフォワード クラウドERP」として訴求する。

　企業の会計を取り巻く制度変更と規制緩和も追い風だ。「デジタル庁など、菅義偉政権によってデジタル化が進んでいくと思う。（マネーフォワードには）制度変更に関連するサービスが多く、いい影響がある」（辻庸介社長）

10月に施行された電子帳簿保存法改正から、23年に予定されるインボイス制度まで、デジタル化を背景にクラウドサービスのニーズが増す制度変更は数多い

コロナ禍で、「通帳アプリ」アクティブユーザーは1.8倍に

　マネーフォワードは口座情報取得機能をベースに、全国16の金融機関に「通帳アプリ」を提供している。コロナ禍の影響で、非対面で口座の入出金情報を確認できる「通帳アプリ」のニーズが高まった。新規登録ID数は、コロナ前の1.4倍に、利用者数（MAU）は1.8倍に増加したという。

通帳アプリの利用者は、コロナ禍によって大きく増加した