足元、コロナ・ショックの混乱期(2020年3月から6月)に世界のエコノミストが想定した経済回復シナリオに沿って、米国の経済回復は順調に進んでいるといえる。米国を含む主要国で新型コロナウイルスの感染者が再度増加しているにもかかわらず、当初の医療崩壊懸念を含む混乱はおおむね避けられ、注目は経済回復の進度に向かっている。
最初に、米国の雇用統計(非農業部門雇用者数)の回復を確認しよう。今年3〜4月のわずか2カ月で2200万人を超える失職者が報告された。このうちの8割程度を一時的に賃金がもらえない自宅待機者(レイオフ)が占め、生産現場やレストランなどが再開すれば復職すると考えられていた。
米国非農業部門雇用者数の推移
その後の雇用統計をみると、5〜9月までの5カ月間でその半分程度の人が職場に戻ったことがうかがえる。空運やレストランなど外食産業はまだかなりの比率で現場に人が戻っていないようだが、製造業などはレイオフした労働者を生産現場に戻しているようだ。4〜6月の世界的な株価回復は、このような実体経済の回復をみて、早ければ1年程度、遅くても2年以内に経済がコロナ・ショック前に戻るだろうというシナリオ通りの展開に支えられ、先回りしたものと解釈できる。
同じく、米国の小売売上高の回復も著しい。3〜5月の3カ月間の落ち込みが、6月にすぐに回復、9月には前年同月比で5%ほど上昇した。ロックダウンや外食の一部制限などがあった一方で、失業者だけでなく幅広い消費者に一時金がすぐに行き渡ったこともあり、手控えていた消費の回復に加え、旅行などを減らした分、モノを買っている人も多いと思われる。
米国小売売上高の推移
- 投資からみた米中関係:現状維持予想
米中の対立は、今後おおむね現状で推移するだろう。一言でいえば、今後、中国と米国の貿易・安全保障における対立が(舌戦などではなく幅広い輸出入制限となって)ますます激化し、両国経済が苦境に陥る可能性は非常に低いとみている。米中の相互依存が緩やかに低下することは、日本やその他の国の企業のチャンスを増やすかもしれない。
- 菅新首相と投資の話題
現時点で最大の話題は「いつ総選挙を行うか」だろう。菅首相は自民党総裁を安倍前首相から9月に引き継いだが、2021年9月にいったん総裁の任期を迎える。菅首相は、その時期までにもっとも良いタイミングで解散・総選挙を行い、総裁・首相としての政治基盤を固めようとするだろう。
- 年金運用でバリューとグロースを区別するようになった理由
グロース株相場はいつまで続くのか、バリュー株はどうなるのか、といった質問が増えている。金利水準との関係などを話題として、どのような推移となるかを考えるアプローチもある。しかし、個人投資家にとってグロースかバリューかは重要ではない。
- 金価格上昇をどうみるか
このところの金価格の上昇は、「2019年年央に始まった米国実質金利のマイナス領域入りがしばらく続きそうだ」、と投資家が認識したことによる、とみている。実質金利とは、金利から物価上昇率を引いたもので、このレポートでは「実質金利=米国10年国債利回り−物価(CPI、食品・エネルギー除く)上昇率」としている。
- 長期的に円高の可能性はあるか
米ドル(対円)は短期的に大きな変化はないと想定している。弊社の2021年6月予想は1米ドル=108.50円(以下、1米ドルを省略)である。15年11月以降のトランプラリーでいったん100円程度から118円程度まで米ドル高となり、その後はおおむね105〜115円の範囲内で推移している。もちろん為替を予想することは難しいが、現時点では、今後もこの範囲を大きく逸脱すると考える理由が見当たらない。
© Nikko Asset Management Co., Ltd.