PS5が発売 横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？：続く“いたちごっこ”（1/3 ページ）

[河嶌太郎，ITmedia]

　日本が世界に誇るゲーム産業でも、特に家庭用ゲーム業界では任天堂とソニーが2大企業として君臨している。そのソニーの「プレイステーション」陣営の、新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。実に7年ぶりの発売だ。

11月12日に発売するソニー・プレイステーション5。横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？（写真提供：ロイター）

　PS5の価格は、4K画質対応の最新ブルーレイディスク規格「Ultra HD Blu-ray」も再生できるディスクドライブを備えた通常モデルが4万9980円（以下、税別）、ディスクドライブのない廉価版の「デジタル・エディション」が3万9980円。3万9980円という価格は、先代の「PS4」発売当初の3万9800円という値段とほぼ同価格であり、ディスクドライブを省いたとはいえ、同程度の価格を維持したことも注目された。

Ultra HD Blu-rayディスクドライブ搭載モデルが4万9980円、それを搭載しないデジタル・エディションが3万9980円（以下プレスリリースより）

　注目された理由の一つに、PS4のさらに先代にあたる、2006年発売の「PS3」が当初の販売価格を1万円高い4万9800円に設定したことで、PS3の売り上げが振るわなかった経緯がある。3万9800円という価格は、1994年発売の初代「PS」からの伝統であり、初代発売から26年たった今でも、この価格が守られたことに安堵するゲームファンの声も少なくない。

PlayStation 3の本体とコントローラ（右: CECH-2000シリーズ、Wikipediaより）

　一方で、懸念されているのが定価やそれ以下の価格で手に入れた商品を、定価以上の高値で転売する「転売屋」の存在だ。「転売屋」の存在は90年代の初代PSの時代からあり、特に96年のヒット商品「たまごっち」では定価以上で売る店の存在が社会問題となった。だが、当時はまだまだ実際の店舗で販売する方法が多く、現在に比べれば数も限られていた。そのため、少し待てば流通在庫も回復し、定価以下で買うことも難しくなかったのだ。

海外版のたまごっち（ロゴが英字になっている、Wikipediaより）

　ところがインターネットでの通販が広まり、また個人でもメルカリやラクマなどのフリマサイトや、個人事業主としても楽天やAmazonといったEC系サイトへの出店が容易になり、「転売屋」が社会問題化してきた。

　こうした転売行為に対し、法規制をする動きもある。例えばライブやコンサートなどのチケットの定価以上の転売は、かねて「ダフ屋行為」として問題視されてきた。「ダフ屋行為」を条例で取り締まる都道府県も少なくなかった。19年6月には、こうした行為を法律で禁止する「チケット不正転売禁止法」が、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に施行されている。

　また2月以降、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し、マスクやアルコール消毒製品の転売が横行。これに対し政府は「国民生活安定緊急措置法」に基づき、マスクやアルコール消毒製品の転売禁止措置をとったのは記憶に新しい。

政府はマスクやアルコール消毒製品の転売禁止措置をとった（写真提供：ゲッティイメージズ）