パナソニック、持ち株会社制に移行 「パナソニックホールディングス」傘下に事業会社を設立：2022年4月に

[ITmedia]

　パナソニックは11月13日、2022年4月に持ち株会社制へ移行すると発表した。会社分割を実施し、持ち株会社「パナソニックホールディングス」の傘下に複数の事業会社を設立する。各事業における責任と権限を明確化し、競争力の強化につなげる。

パナソニックが22年4月に持ち株会社制に移行（出典：パナソニック公式サイト）

　同社は総合エレクトロニクスメーカーとして家庭用電化製品のほか、住宅関連、自動車関連、B2B向けソリューションなど、多岐にわたる事業を展開。社内カンパニーを設置し、各事業を運営している。持ち株会社制への移行によって各部門を会社として独立させ、外部環境や事業特性に合わせた迅速な意思決定や柔軟な制度設計などがしやすい体制を整える。

　現在のパナソニックを分割会社とする会社分割を行い、商号をパナソニックホールディングスに変更。事業会社は、部門ごとに（1）中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業、（2）オートモーティブ事業、（3）スマートライフネットワーク（AVC）事業、（4）ハウジング事業、（5）現場プロセス事業、（6）デバイス事業、（7）エナジー事業と分社化し、完全子会社とする。

　なお、「パナソニック」の社名は、上記（1）の事業を引き継ぐ事業会社が使用する。

持ち株会社制移行後の体制（出典：プレスリリース）

　今後、21年6月の株主総会の決議を経て正式に決定する。その後、21年10月に現行のカンパニー制を廃止し、事業再編を実施する。