ブリヂストン、執行役員制度を廃止 経営層を3分の1に：ジョブ型も一部で導入

[ITmedia]

　ブリヂストンは11月12日、2021年1月1日付で経営体制を変更すると発表した。執行役員制度を廃止し、経営層を減らしてシンプルな組織にすることで、意思決定を迅速化する。人事制度も刷新し、一部でジョブ型制度を取り入れる。

　現在、組織を「常務執行役員」「執行役員」「本部長」「部長」「課長」の5階層に分けているが、新体制では「経営層（常務役員）」「幹部層（統括部門長／部門長）」「管理層（部長／課長）」の3階層に変更する。

　執行役員制度をなくし、常務役員以上を経営層とすることで、経営層を現在の60人程度から20人程度に減らす。また、各組織単位のマネジメントを担う「組織長」のポジション数も2割削減する一方、特定の領域で専門知識やスキルを持つ「スペシャリスト」職を新設する。

ブリヂストンの公式ブログより

　人事制度も見直す。管理層のうち、高度な専門知識やスキルが求められる一部のポジションにジョブ型制度を導入。効果を検証しながら、対象を順次拡大していく。

　年功序列型の評価・報酬制度も廃止する。管理層以上では、ポジション主義による評価・昇進制度、360度評価などを取り入れる。一般層（スタッフ職）では、定期昇給制度を廃止し、成果・成長ベースで評価する制度へと移行する方針だ。