空港ビル会社とは別に、民営化の一環で空港とビルを一体で経営している空港運営会社についても集計した。11社(12空港)のうち経常損益が判明したのは9社で、4社が赤字、4社が減益となった。
コロナ禍による訪日客の消滅などで、航空需要の激減は長期化が避けられないとみられる。
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