国産ジェット、EV、ドローン……この国のモノ作りを敗退させた「日本スゴイ」の病理：“いま”が分かるビジネス塾（3/3 ページ）

[加谷珪一，ITmedia]

実は新技術に鈍感な日本企業

　世界の航空業界は米国を頂点としたピラミッド構造になっており、米国で安全基準をクリアできれば、ほぼ自動的に他国でも型式証明を取得できる。だが、米国の型式証明を取得するには、相当なノウハウが必要であり、その分野に精通した人材を揃（そろ）える必要がある。

　いくら、高い技術で製造したと主張しても、航空当局は国民の命を預かっており、簡単には納得しない。汎用品で作られているからこそ、独自の技術体系が存在する部分は逆に厳しくチェックされる。三菱は、良いモノを作れば問題ないとのスタンスだったのか、役所の手続きを軽視し、結果的に何度トライしても米国の認証が取れないという事態に陥った。その間にライバル会社が次々と新型機を投入し、三菱スペースジェットには事業機会がなくなってしまった。

　これら3つのケースに共通するのは、オープン化の流れと、それに伴って新しく台頭してきた技術的知見に対して日本企業が著しく鈍感だったという現実だ。

　技術は常に進歩するものであり、新しい技術というのは、たいていの場合「大したことがない」ように見える。ところが、その大したことのない技術がパラダイムシフトを引き起こし、従来の常識がまったく通用しなくなる。この壁を乗り越えるためには、今、何が起こっているのかという現実を知ることが重要だが、日本社会はこの点において致命的な欠点を抱えている。

　三菱スペースジェットが型式証明で躓（つまづ）く可能性があることや、テスラの電池技術が画期的であること、中国のソフトウェア技術が極めて高いことなどは、全て事前に指摘されていたことであった。ところが日本社会は、従来のやり方にこだわり、警鐘を鳴らす人をバッシングする傾向が顕著である。メディアも一部の読者に媚（こ）び、「日本はスゴイ」といった記事しか配信しない。

　ある意味で、これらはフェイクニュースであり、一連の虚構の情報に多くの日本人が惑わされている間に、事態は急ピッチで悪化してきた。こうした日本社会の悪しき風潮が変わらなければ、再び同じ失敗を繰り返すことになるだろう。次に似たような状況に陥るのは、パラダイムシフトが急激に進む再生可能エネの分野であるのはほぼ間違いないと筆者はにらんでいる。

加谷珪一（かや　けいいち／経済評論家）

　仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。

　野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）、「億万長者への道は経済学に書いてある」（クロスメディア・パブリッシング）、「感じる経済学」（SBクリエイティブ）、「ポスト新産業革命」（CCCメディアハウス）などがある。