住みここち(都道府県)ランキング首位は「東京都」で、以下「兵庫県」「福岡県」と続いた。上位5自治体は全て「親しみやすさ因子」「交通利便性因子」「生活利便性因子」「イメージ因子」いずれもトップ10にランクイン。「行政サービス因子」も4位の神奈川県を除いた4つの自治体が10位以内に入っている。交通利便性から行政サービスまで、総合力の高い都道府県が上位を占める結果となった。
住みたい街(都道府県)ランキングでは、1位「東京都」、2位「福岡県」、3位「神奈川県」と続いた。その中でも首位の東京は得票率が17.2%と、福岡県(同9.4%) 、神奈川県(同8.2%)を大きく引き離す結果となった。
なお、20年度調査は、緊急事態宣言が発出する直前の3月中旬から4月上旬にかけて実施されている。新型コロナウイルスによって在宅勤務やテレワークが浸透したことで、「住みたい街」ランキングに変動はあるのか、来年の調査結果にも注目が集まる。
大東建託は東京版の住みここちランキングも発表している。
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