ドコモ、三井住友DSと業務提携 携帯運用データを活用した投信「dインパクト」提供

[斎藤健二，ITmedia]

　NTTドコモと三井住友DSアセットマネジメントは12月1日、ドコモの統計データを投資信託に活用する業務提携を行ったと発表した。

　第1弾として、ドコモは携帯ネットワークの運用データを元に、エリアごとの人口分布や年代別構成などを把握できる「モバイル空間統計」を提供。そのデータを活用し三井住友DSアセットマネジメントは「データ戦略分散ファンド dインパクト」を提供する。

「モバイル空間統計」の活用イメージ（ドコモ）

　モバイル空間統計を活用することで、商業施設エリアの人口増減データから個人消費の動向などの予測に活用できる。人の動きは経済活動との関連性が高く、経済指標や統計データの先行推測に使えることから、投資信託のパフォーマンス向上が期待できるとしている。

　データ戦略分散ファンド dインパクトは、日米の株式、債券、金などに分散投資するバランス型ファンド。各資産のリスクが均等になるよう（リスクパリティ）資産配分を調整し、ドコモのモバイル空間統計データを使いリスク資産の増減などの調整を行う。さらに、ポートフォリオ全体の目標リスクが年率5％程度になるよう、先物などを使い、最大で3.5倍までのレバレッジをかける。

　同ファンドの信託報酬は1.353%（税込）。SMBC日興証券のダイレクトコースで12月17日から販売する。

　両者は今後、ドコモおよびドコモグループ各社が提供するデータを用い、投信運用のさらなる高度化を検討していく。

「データ戦略分散ファンド dインパクト」のポートフォリオ構築プロセス（三井住友DSアセットマネジメント）