「Go To イート」は、飲食店と生産者だけでなく、流通業などの支援を目的に実施されている。
さまざまな批判はあるが、これまでにどれほどの効果があったのか。また、「Go To イート」が原因で、新型コロナウイルス第3波の感染再々拡大が起こったのか。検証してみたい。
「Go To イート」は外食の支援になったのか。飲食店の現場からは「一定の役割を果たした」「ポイント付与事業に即効性があった」との意見が多い。
特に、東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市にある飲食店は、3〜4月の営業自粛で、売り上げが前年同月比で9割以上減少。売り上げがゼロになった店も珍しくなかった。しかし、「Go To イート」のポイント付与事業がV字回復に寄与。10月には、例年の6〜8割程度にまで売り上げが回復した(大人数の宴会を主力とする大衆居酒屋などを除く)。
日本フードサービス協会の調べでは、10月のディナーレストランの売り上げは前年同月比79.6%、パブ・居酒屋は同63.7%まで戻している。
ポイント付与事業では、指定された15のグルメサイトを通してインターネットで予約をすると、オープンから午後2時59分までのランチタイムは1人500円分、それ以降のディナータイムは1人1000円分の飲食でポイントがたまった。
これは、参加店が多い都会で暮らす低所得者には有利なシステムだ。実際に「アルバイトの仕事が減り、食費を切り詰めなければならない状況で非常に助かった」と喜んでいる学生も多い。
一方で、負の側面もクローズアップされた。税別298円の焼鳥1品だけ注文して、ハシゴをしてポイントを稼ぎまくる「トリキの錬金術」が話題になった。こうしたあさましい輩の存在が問題になった「鳥貴族」チェーンでは、コースでないと予約できないシステムに修正した。その結果、10月の既存店売上高を、居酒屋チェーンでは最も高水準の前年同月比93.1%まで戻している。9月には77.2%まで戻していたので、売り上げの1〜2割くらいは「Go To イート」が押し上げたと考えられる。
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