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調査リポート
» 2020年12月17日 10時56分 公開

移住を検討する人が増加:在宅勤務をする人が移住したい都道府県ランキング 3位は長野県、2位は北海道、1位は……

採用支援を手掛けるレジェンダ・コーポレーションは、20〜30代の若手社会人を対象とした「働き方」に関する調査を実施。コロナ禍を機に在宅勤務が一般化しつつあるなか、3人に1人が地方・郊外への移住に興味を持っていることが分かった。

[ITmedia]

 採用支援を手掛けるレジェンダ・コーポレーション(東京都新宿区)は、20〜30代の若手社会人を対象とした「働き方」に関する調査を実施。コロナ禍を機に在宅勤務が一般化しつつあるなか、3人に1人が地方・郊外への移住に興味を持っていることが分かった。

3人に1人が移住に興味アリ

 8〜10月と12月上旬での勤務状況を尋ねたところ、8〜10月時点で在宅勤務をしていたと回答したのは52.5%だったのに対し、12月上旬時点では50.3%と2.2ポイント減少していることが分かった。

 また、在宅勤務の導入状況について尋ねると、「以前から制度があった」(33.6%)、「コロナをきっかけに在宅勤務が導入された/導入される予定」(47.4%)という回答があった。8割を超えるビジネスパーソンに在宅勤務が浸透しつつあることがうかがえる結果に。

在宅勤務の導入状況(出典:レジェンダ・コーポレーション)

 在宅勤務を前提にした地方・郊外への移住希望を尋ねると、およそ3人に1人の割合となる35.1%が「移住したい/移住に興味がある」と回答した。

在宅勤務を前提とした地方・郊外への移住希望(出典:レジェンダ・コーポレーション)

 移住先の候補としては、「沖縄」が最も多く8.6%。次いで「北海道」(7.4%)、「長野」(6.8%)と続いた。1位の「沖縄」を選んだ理由としては、「実際に春先はほぼ滞在したままリモートワークしており、快適に過ごせたため」(IT・30代)、「起業のサポートもあり、食べ物がおいしくて安い」(卸小売・30代)、「まったりしていて、家賃も東京より安いから」(人材・20代前半)といった声が上がった。一方で、「神奈川」をはじめとした都市近郊エリアが全体の66.2%を占める結果に。必要に応じてすぐに出社できたりプライベートのさらなる充実も図れたりすることから、仕事に影響がない範囲での移住を望むビジネスパーソンが多いようだ。

移住希望エリア(出典:レジェンダ・コーポレーション)

 また、今後の働き方としては72.8%が在宅勤務を希望。このうち25.6%は在宅勤務を継続できるのであれば「給与がかなり下がってもいい/少しなら下がってもいい」と考えていて、許容できる下がり幅は平均で月額2万5973円だった。在宅勤務に金銭を超えるメリットを感じていることが伺える。

在宅勤務のために下げられる給与額(出典:レジェンダ・コーポレーション)

 調査を実施したレジェンダは「通勤時間がなくなり、仕事と私生活の境界線が曖昧になった経験をしたビジネスパーソンは、“ワーク”と“ライフ”のバランスを見直し、より充実した働き方・生き方を検討している。企業は『業務のデジタル化』や『職種や役割によって在宅勤務ができる、できないなど働き方の選択肢が変わる不公平の解消』という課題に向き合い、既存の業務や制度を再設計していく必要がある」と見解を示す。

 調査は、12月2〜7日にインターネット上で実施。20代・30代の若手社会人5633人を対象に行い、821人から回答を得た。

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