同一労働同一賃金、実務上の対応ポイント （1）基本給や賞与、退職金など（1/3 ページ）

[山口俊一，ITmedia]

　同一労働同一賃金について、人事担当者に求められる実務上の対応ポイントを見ていくことにしましょう。待遇ごとの改定を検討するには、これまでに確定している最高裁判決と、2018年12月に厚生労働省から出された同一労働同一賃金ガイドライン（以下、ガイドライン）が参考となります。

　まずは基本給や賞与、退職金といった、人件費の大部分を占める賃金項目への対応からです。これらの賃金要素については、やはり同一労働であるかどうかの判断が重要となります。それぞれ人件費上昇を極力抑えるミニマム対応の視点で、考えてみることにしましょう。